2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
このような状況に対応するため、国土交通省では、令和元年十一月、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げて検討を行い、気候変動に伴う治水安全度の低下に河川整備のスピードが追い付かないという大変な状況ですけれども、これを踏まえまして、河川の関係者だけではなく流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のために協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入することとされました。
このような状況に対応するため、国土交通省では、令和元年十一月、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げて検討を行い、気候変動に伴う治水安全度の低下に河川整備のスピードが追い付かないという大変な状況ですけれども、これを踏まえまして、河川の関係者だけではなく流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のために協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入することとされました。
ところで、こうした豪雨災害が頻発している状況を踏まえまして、国土交通省では、令和元年十一月に、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げまして検討を行い、河川整備のスピードが気候変動に伴う治水安全度の低下に追い付かない、そういうような状況を踏まえまして、河川の関係者だけではなく、流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のため協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入するというふうに
質問の第一は、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について、社会資本整備審議会答申、昨年の七月ですが、提唱した、「「流域治水」への転換」という言葉を使っておりますが、大臣に、転換という認識はあるのか、もしそうなら、なぜ、何を転換するのか、伺います。
昨年七月の社会資本整備審議会答申、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてでは、二度Ｃ上昇までに抑えても、降雨量は約一・一倍、洪水発生頻度は約二倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる、流域治水への転換を提言しました。 その具体策について、順次質問していきます。
昨年十月十八日、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対しまして、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の諮問がありまして、小委員会において五回の検討を重ねまして、七月九日、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換が取りまとめられました。 図示したものが四枚目の紙であります。非常に画期的だと思うんですね。
こういう状況を受けまして、国土交通省では、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というのを立ち上げて、今現在検討に入られたというふうに聞いております。ホームページや専門紙の記事で流域治水というような文言を見させていただきましたけれども、非常にいい方向の検討ではないかというふうに思っております。
諸外国において気候変動を踏まえた水災害対策が進められており、例えばオランダやドイツなどにおいて、気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量に基づき、堤防のかさ上げなど、治水施設の整備が進められております。 我が国でも、気候変動による水災害の激甚化については、昨年十一月より、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において議論を進めているところでございます。
国交省としましては、福島県独自でも福島県緊急水災害対策プロジェクトということも進めておりますので、技術的、財政的、両面からしっかり支援しながら、国、県、市一体となってしっかりとした治水対策を講じていきたいと思っております。
このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、利水ダムを含む既存ダムの利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を抜本的に拡大すべく、水災害対策に使える容量を現在の倍の約六割に引き上げることを目標に取り組んでいるところでございます。
○赤羽国務大臣 昨年十一月から、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会におきまして、今委員御指摘のように、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換について議論を進めているところでございまして、ことしの夏ごろをめどに取りまとめをというふうに思っております。
一昨年十二月に改定した国土強靱化基本計画におきましては、気候変動等の影響も踏まえた治水対策等を進めることを推進方針としており、現在、関係省庁において、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換など、気候変動の影響等を踏まえた対策の検討を進めているところであります。
そうしたことにたえるために、昨年から国土交通省社会資本整備審議会で、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において議論を進めておりまして、本年の夏を目途に、国、県、市の連携のもとに、流域全体で備える抜本的な治水対策、根本的な防災・減災対策を講じるべく、今、仕事を進めているところでございます。
これらの教訓と課題を踏まえ、昨年十一月より、有識者から成る社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換について議論を進めているほか、土砂災害時の避難体制の確保などのさまざまな課題に対しても同様に検討を進めていただいております。
今回の台風十九号でも、一連の災害を教訓として明らかになった様々な課題についても検討を進め、上流、下流や本支川といった河川ではなく、町づくりも含めた全体での水災害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
国土交通省といたしましては、国、県、市、さらには企業、住民の方々と連携して、ハード、ソフト一体となった上下流、流域全体で備える総合的な水災害対策を進めてまいりたいと考えてございます。
そうしたことの解決のために、十月十八日に社会資本整備審議会に諮問させていただきまして、十一月二十二日から気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会で今申し上げたような今回の災害で教訓となった諸事項について検討を進めているところでございます。可及的速やかに取りまとめていただいて、抜本的な治水対策を講じられるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
こうした課題解決のため、近年の災害や将来の気候変動の影響による降雨量の増加などを考慮した抜本的な治水計画への転換を目的とし、十月十八日に社会資本整備審議会に諮問をし、十一月二十二日より気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会での検討を開始したところでございます。
このため、国土交通省では、今後の気候変動の影響により水害の頻発化、激甚化が懸念される中で、流域全体でのハード、ソフト一体となった対策を検討するために、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というものを設置をしておりまして、この滋賀県の先進的な取組についてはこの委員会でも紹介をさせていただいたところであります。
この提言等を踏まえ、国土交通省としては、社会資本整備審議会に設置された気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において検討を開始したところでございます。
さらに、あす第一回の開催を予定しております社会資本整備審議会での議論も踏まえ、気候変動によって想定される降雨量の増加などを考慮した治水計画への転換を進め、流域全体でハード、ソフト一体となった水災害対策を進めてまいります。